余談で第２のサブプライムのような問題

第１３１号

ここで日本のサブプライムという？と思うことを言ってみたいと思う。これは電気自動車の台頭である。昨年は東京モーターショーで各自動車会社が次世代エネルギー自動車ということで様々な発表がなされていた。で、それがサブプライムとはどういうことか？ですが、それはこういうこと。先ず、昨年電気自動車と言う事で盛んに将来のということで発表されていたが、なんと早くも三菱自動車は来年にも電気自動車を販売するということ。予想外に早い展開。なんでもその自動車は家庭用のコンセントから充電して走れるようになるということでした。私は、その充電について社会のインフラがまだ整備されていないので電気自動車が実用化されるのはかなり先のことかなと思っていたのですが、家庭用のコンセントとは考えたものです。で来年からの発売ということだ。それがサブプライムとどういう関係があるかと言うと、実はまったくない。じゃ、なんだということになるが・・・。実は値段のつかない証券化証券と同じようなことが自動車自体に今後起こってくるとということである。それは、来年から電気自動車が発売になり年々実用化され燃料が電気に変わってくると、今高騰している原油、ガソリンが必要なくなるということなのだ。当然電気を起すときには発電所で必要になるとは思うが少なくとも個人では購入する必要がなくなる。つまり、ガソリンは今後間違いなく下落する。しかも、底なし的にである。そして、今みなさんが乗って使っている自動車そのものがどこの国も必要でなくなるということである。というのは、今現在ガソリン車しか世界中で走っていない現状では、たとえば、自分の車を売ろうと思えば、国内の誰かに市場を通じて売ることができるし、海外でも特に発展途上国では、中古車でも優秀な技術力のある国で生産された性能の良い中古車ならば引っ張りだこで売れるのだ。それはみんな今のところガソリン車である。ところが、ある先進国の１国がまったくガソリンを使用しないあるいは非常に使用度の少ない電気自動車を実用化した場合、温暖化防止と今のガソリン高騰から他の国も次々と参入してくることは必至である。なにせその２つが解決してしまうからだ。先進国でこの２つが解決してくると、先進国は途上国にもそれを求めていくことになるだろう。なぜなら、先進国は発展途上国だけがガソリンを使って地球を汚してしまうことは、地球環境として自分たちの首も絞められてしまうことになるので、絶対に電気に変えるよう迫っていくはずである。まして、先進国は借款によって途上国のインフラ整備を援助している。つまり、必ず電気自動車のインフラに働きかけていくはずなのだ。つまり、今後は電気自動車が一旦実用化されれば、自動車を使うどこの国も自動車にガソリンは使わなくなるということだ。さらに国際法や各国の法整備でガソリンを使うことは重い税金を課せられてくるはずである。つまり、どういうことか？私やみなさんが今乗っている自動車はガソリン車ですから、買う人が世界中にいなくなるということです。つまり、売りたくても売れないサブプライムの証券化証券と同じ運命を辿るということです。しかも、今現在ローンを組んでいればそのローンだけ残ります。自動車には値段はつきません。タダも同然。逆に廃棄料、諸料がかかると思います。そして、現在あるいは電気自動車が実用化される来年以降に自動車を保有している人は、３種類に分類されるのではないでしょうか？まず、お金がそれほどなくても安い車を所有している人、比較的高級車、中流である程度長い期間でローンを組んでいる人たち、それから高級車を即金で買っている富裕層の人たちである。大多数は長期のローンを組んで結構高めの車を所有している人たちではないだろうか？安い軽などの車でも富裕層の高級車でもほとんどは即金が多いと思われる。ということは、電気自動車が普及しだしてガソリン車が売れなくなった時に一番困るのは、諸分料と残りのローンを組んでそれを支払わなければ成らない人たちだ。そういう人たちは、電気自動車普及後はローン残高と新しい電気自動車のローンの２つを支払わないと、電気自動車は手に入れることができないのだ。つまり、状況的にはサブプライムの住宅事情と同様のことがどの国でも起こることになるのだ。今年か来年辺りでローンのあるガソリン車は処分あるいは完済して売却しておかないと、知らぬ間に自分が電気自動車は購入しずらい状況の人になっているこだろう。これが日本のサブプライムと書いた理由である。とりもなおさず、米でも当然近い将来起きることだ。米は来年以降、再び自動車社会の米で自動車関連のサブプライムに匹敵する状況が来るだろう。なぜなら、米はガソリンに頼らないエネルギーの開発では非常に日本やＥＵから遅れている。なぜなら、米には元々節約の思想はないからだ。消費消費で回っている国だからだ。米は京都議定書にも批准していない。米は今穀物をバイオ燃料に使っている。一見環境的に見えるが不完全で、また消費志向には変わらないため穀物価格高騰とほとんどの農家が遺伝子組み換え穀物の移行になっている。それはもう自然に良さそうで良くない。バイオで量産が必要になってそのため遺伝子組み換えでの生産が主流になるのだ。本末転倒だ。生き方に美しさがない。だから、求める目標、夢も美しくないのかも知れない。ちょっと話しがずれてしまったが元に戻すと、米にあるいは世界に進出している自動車の日本企業が本気で電気自動車に生産ラインをいち早く組み替え、しかも、ほとんど既存のもので社会的インフラ整備が必要ない電気自動車を発売できたら、米は貿易赤字が莫大に増えてしまうだろう。それと自動車ばかりではない、産業生産ラインそのものが原油を使うような生産ラインでは産業構造自体がサブプライムと同様だろう。そうなると米には残された道は日本の自動車企業のＭ＆Ａしかないのだと思う。もう、今年後半辺りから米企業の日本企業に対する攻勢が激化するだろう。
それと、イギリスのＴＣＩが日本の電力会社ジェーパワーの株を買い増ししたいと主張し、日本政府に拒否されているが、そのような海外のファンドが電力関係に投資したがっているあるいはＭ＆Ａしたがっているのは、今後は当面電力が世界のカギになるからだ。そして、その世界の動きで１０年後には電気料の値段は今の４４％上昇するのだ。
ただ、米も今現在、原油価格の高騰で右往左往しているようでは、産業インフラが原油体制ということで、電気を使用する生産ラインになっていないということだ。

というよりは、石油を原料とする加工物資が多いため、原油が高騰すると生産コストも上昇し、物の値段が上がってしまい、だが、儲け率（物に利益を乗せて売る割合）は同じなので企業の収益も労働者の賃金も上がらない。逆に賃金低下や失業が増える中で、消費行動にでずらくなり、在庫が増え、そのため生産量も減らさなければならず、経済成長も鈍化する。つまり、個人所得が減るのに物の値段が上がるスパイラルなのだ。なので、米は原油も輸入しており、ドルが下がるとさらに輸入コストが増してしまいその動きを加速するという実体。ドルが安くなると米国内の物価が上がるのだ。で、このスパイラルはスタートが中国インドのように高い経済成長率の位置からなら回復も目処がつくが、米はスタートがサブプライムで巨額の損失と経済低迷からのなのだ。そして、米はドル安を心配しているということは、まだまだ輸出産業を高めていく考えはないようだ。製造業を全て海外に頼り、石油加工品は海外に頼り輸入してしまおうという考えは、今後もさらにドル安を招くだろう。米政府は、国内の企業を甘やかしている。だから、前回ＦＲＢのインフレ懸念は本音ではないと書いたが、まあ、そうでもないようだ。第１は金融機関の保護目的（株価保護）だか、第２には実際にインフレ懸念はあるようだ、しかし、正確に言うと、インフレ懸念と言うよりは米のサブプライムによる損失から生じた構造的なスタグフレーションなのだ。インフレは本来中国やインドのように経済成長が１０％などの時物価が上がることを指す訳で、経済が低迷して物価が上がっているのはインフレではなくスタグフレーションである。ＦＲＢはそういう表現自体でもはったりをかましている。インフレという言葉を使って経済は順調を強調し株価に影響させたい訳だ。巧妙な口先介入だ。本来はインフレ懸念ではない、スタグフレーション懸念なのだ。だが、実体は、金融機関保護、スタグフレーション懸念どちらでもよいのだ。もう重傷でどちらがどちらと言っている場面ではないだろう。

今後、米の助かる道は日本の株あるいは日本企業のＭ＆Ａしかない、他国から比べれば国内情勢、インフレ、国の借金、国の技術力、海外への進出力から総合的に判断すると、投資先はいずれ必ず日本になる。しかも、オリンピックが誘致されれば、とんでもなく日本の株は上がるだろう。海外からの投資が流入する。ということは、ドル／円では円高になることは否めない。ただ、米が問題なのは原油高で、まあいろいろ書いたが、問題は米の製造業が世界に技術的にも負けている点に問題の原因があるのだ。今後、環境を重点においた製造業開発にどれだけ進めるかにかかっているだろう。